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2017年09月27日｜ 2017年09月28日｜2017年09月29日ブログトップ

政権継続の是非争点となった今回の選挙、そして日本の官僚内閣制は変わったのか？　[時事]

小池百合子・東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」に合流する為に、民進党の前原誠司代表が民進党の公認候補を擁立せず、立候補予定者をできるだけ希望の党から出馬させ、自らも無所属として出馬する意向を示していて、野党の再編が行われる今回の衆院選挙・・・(´・ω・｀)

その為に安倍晋三首相の再登板から5年弱の政権継続の是非が最大の争点となりました。
(´・ω・`)

野党第一党の民進党の事実的な解党という思い切ったことをしましたね・・・(´・ω・｀)
今のままではジリ貧だと民進党などの野党が思い知っているので、民意を集められそうな希望の党に、集結するようです。
(´・ω・`)

さて、日本は官僚が内閣の政策に強い影響力を及ぼしている状態の「官僚内閣制」だと指摘されています。

日本の政治制度は本来議院内閣制ですが、実際には政策立案の実務等を各省庁の官僚が主導し、これを閣僚などが形式的に追認する形で進められております。
こうした官僚主導の政策立案・決定プロセスを政治主導へ転換する必要性を指摘して、民主党が2009年に政権を担ったわけですが、あまり上手に転換できなかった結果、また自民党政権になりました。
(´・ω・`)

しかし、政治主導という民意の下に、政策立案・決定プロセスを政治主導への転換を目指して、官僚の人事を政治家が握る内閣人事局が2014年に設置されたことにより、変化させようとしておりますが・・・(´・ω・｀)

初代総理大臣である伊藤博文らが、早期に西欧列強に追付く為には、議会制による政権交替期において、行政の官僚組織が確立していないと、政治の停滞が発生することを恐れ、官僚制度を重視して官僚を養成（東京大学）し、現代に続く官僚組織を作りました。
当時から官僚は権力の中枢に位置付けられ重要な役割を担っていたのです。
(´・ω・`)

現在も日本中の秀才を東京大学に集めて、その中から厳選した人材を官僚にして、国の行政を行っています。内閣人事局について、福田康夫元総理は、「政治家が人事をやってはいけない」「内閣人事局は安倍政権の最大の失敗」「国家の破滅に近づく」として批判しました。
自民党の本流の政治家らしい批判ですが、そもそも政治家が官僚に伍する実力があれば、こういう批判はありませんよね。
(´・ω・`)

政治家で政策立案、そして立法などの決定プロセスを行える人材は希少です。
4年間で8本の議員立法を実現した山下貴司衆議院議員は目立っておりますが、それ以外は推して知るべしです。
(´・ω・`)

さて、周辺地域が予断を許さない状況の中ですが、政権選択選挙となりましたが、日本が政治家主導の政治となったか確かめる機会ではあります。
ちなみに米国は大統領選挙で政権が変わると、高級官僚総入替えとなります。
選挙で示された民意に従った政権に確実に変わるという民主主義の国はそうなんですが、日本はどうなんでしょうね。
(´・ω・`)