IT系町工場を目指せ！：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

2017年09月16日｜ 2017年09月17日｜2017年09月18日ブログトップ

安倍首相、年内解散を検討し、政権基盤の強化を狙う　 [時事]

安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えました。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断されるそうです。

安倍政権の支持率が回復しており、野党は民進党は離党騒動で混乱しており、小池新党の体制もまだ整っていない現在であれば、議席数を増やして、より強固な政権基盤を築けるという判断なんでしょうね。
(o・ω・o)

さて、その理由はというと・・・(´・ω・｀)
北朝鮮問題が大きいと思います。
(´・ω・`)

米国の要請で、日本が北朝鮮が米国本土にミサイルを撃った時に、そのミサイルを迎撃する必要が出てきました。
そのミサイルを迎撃する為に、米国の東アジアの基地と展開する機動部隊、そして同盟国である韓国、そして日本が全力をあげて阻止することになっています。
その為に北朝鮮との戦争に巻き込まれる可能性が高くなってしまいました。
(´・ω・`)

仮に今、北朝鮮との戦争に巻き込まれた状態となると、日本の自衛隊は法律に基づいて行動します。
その為、実際の軍事行動を行うには、法的な制約はかなり大きいのでっす。
一般に国際法的な面で軍隊の行動は、「ネガティブリスト」方式で、「行ってはいけない行動」を主眼に規定されるのに対して、自衛隊の行動は国内法的な面で「ポジティブリスト」方式であり、「行うとされる行動」が主眼に規定されていますので、自衛権の行使ですら難しいのですよ。
(´・ω・`)

例を上げれば、日本を狙うミサイル発射がわかっていながら、そのミサイルを発射前に攻撃するのは、出来ません。
ミサイルが日本の本土に落ちるのがわかった時点で、撃ち落とすことは可能となってますが、それが難しく成功率は低いのです。
もし米国本土へということになったら、米軍と同盟国が全力を挙げることになっているのです。
日本が集団的自衛権について、行使を認められるとなったことについては、米国からの要請によるところが大きいのです。
(´・ω・`)

より踏み込んだ改憲論と自衛隊関連の法律を改正する必要が出てきたので、政権基盤を強化する必要が出てきたということでしょうね。
(´・ω・`)