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米国抜きなので、日本に有利になったTPP11 [時事]



『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』こと通称TPP11の署名式が行われ、参加国11ヶ国の人口は合計約5億人。国内総生産合計は約10兆ドルに上り、世界経済の13%ほどを占める経済圏が誕生しました。
(o・ω・o)

かつて、TPPとはアメリカ政府と企業の利益を優先した内容であり、製薬企業、大手IT産業、ハリウッド、音楽業界に有利な内容と批判されましたが、米国抜きですので、それぞれの国の有利な産業については市場拡大により伸びるのでしょうが・・・(´・ω・`)
それ以外は非常に厳しい競争にされされることになると思います。
(´・ω・`)

日本のTPP反対派は農業が大打撃をうけるということでしたが、肉類についてはカナダ産の豚肉がスーパーに並ぶことが多くなりましたが、安い輸入品の肉類が市場に入ってくることになると思います。
また、日本の漫画・アニメを違法にコピーされて問題になっておりますが、著作権について「非親告罪」が導入されるので、TPP11参加国で取締が強化されると思います。
米国抜きなので11カ国の中で一番の経済大国の日本に有利になっております。
それに英語ほど国際的に教育環境が整っていない日本語ですので、非熟練労働者が大量に受け入れることも無さそうです。
日本の非熟練労働者の賃金は国際水準的にも低いことも関係しております。
(o・ω・o)

日本にとって11カ国の開放された市場に打って出る産業には、非常に有利なビジネスを展開できることになりました。
チャンスと考えて、私も頑張りたいと思います。
(o・ω・o)








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TPPの真実

TPPの真実

  • 作者: 西川 公也
  • 出版社/メーカー: 開拓社
  • 発売日: 2017/01/09
  • メディア: 単行本



米離脱後TPP11と官邸主導型「農政改革」―各品目への影響と対策「農協改革」の行方 (日本農業年報)

米離脱後TPP11と官邸主導型「農政改革」―各品目への影響と対策「農協改革」の行方 (日本農業年報)

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 農林統計協会
  • 発売日: 2018/01/07
  • メディア: 単行本









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日朝首脳会談で何を要求される? [時事]



電撃訪中が報じられた金正恩ですが、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めたとのことです。
韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したそうです。
北朝鮮としては、国際情勢をコントロールしたいと思っているのでしょうね。
(´・ω・`)

南北首脳会談は穏便に済むと思います。
韓国のムン・ジェイン大統領とは大枠で非核化を前提に制裁解除となると思います。
問題は次の米国のトランプ大統領です。
米国が戦争を始まると大統領支持率が上がることは周知の事実で、近年でも色々と批判のあった共和党ジョージ・W・ブッシュ元大統領も再選を果たして2期8年を務めました。
ロシア疑惑などに揺れるトランプ大統領にとって、これは魅力的なことなのです。
それに中国との貿易戦争を初めた米国にとって朝鮮半島情勢が混乱することは有利になると思っているでしょう。
米国は北朝鮮に対して、軍事行動を正当化する対応をすると思います。
(´・ω・`)

朝鮮半島情勢の混乱を望まない中国はその米国をけん制しますが、そもそも貿易戦争を行っている最中ですので、米国に対して有効な対策がとれるとも思えません。
(´・ω・`)

この情勢ですので、日朝首脳会談は米国と中国しだいとなるので、日本への要求は現状では予想もつきません。
実際、米国の思惑通り、短期間の空爆とミサイル攻撃により米国への核攻撃能力だけを奪った状態で、韓国軍と中国軍に後始末は丸投げして、米国は貿易戦争を有利にことを運ぶという日本にとっては悪夢の状態となることもありえるのです。
戦争だけは回避されるように祈りたいのですが、トランプ大統領は側近を強硬派で固め、ゲームやビジネスのようにこの状況を利用するでしょう。
(´・ω・`)







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炎と怒り――トランプ政権の内幕

炎と怒り――トランプ政権の内幕

  • 作者: マイケル ウォルフ
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2018/02/23
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



トランプ大統領とアメリカ議会

トランプ大統領とアメリカ議会

  • 作者: 中林 美恵子
  • 出版社/メーカー: 日本評論社
  • 発売日: 2017/06/29
  • メディア: 単行本



世界を動かす【国際秘密力】の研究 トランプ大統領のパフォーマンスは《隠された支配構造》をえぐり出す

世界を動かす【国際秘密力】の研究 トランプ大統領のパフォーマンスは《隠された支配構造》をえぐり出す

  • 作者: ベンジャミン・フルフォード
  • 出版社/メーカー: ヒカルランド
  • 発売日: 2018/03/20
  • メディア: 単行本



炎と怒り トランプ政権の内幕 (早川書房)

炎と怒り トランプ政権の内幕 (早川書房)

  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2018/02/25
  • メディア: Kindle版



トランプ大統領とアメリカの真実

トランプ大統領とアメリカの真実

  • 出版社/メーカー: 日本文芸社
  • 発売日: 2016/07/10
  • メディア: Kindle版



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森友問題で報じられない「本件の特殊性」 [時事]



佐川宣寿前国税庁長官は27日午前の参院予算委員会の証人喚問で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん前に「本件の特殊性」などの言葉があることについて、首相官邸や政治家の関与を意味するものではないとの認識を示しました。
(´・ω・`)

さて、森友問題とはは不動産鑑定評価額9億5600万円の土地を値引きなどで財務省近畿財務局が値引きして149万8053円で売った問題ですが、それに安倍昭恵夫人や安倍首相など政治家の関与があったのかという問題ですが・・・(´・ω・`)
隣接する野田中央公園は、14億2千万円で豊中市が買いましたが、値引きされ市の負担は2千万円です。また、給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で財務局が14億円を負担したとなっております。
こちらは問題にされていないようですが、官邸や政治家の関与や忖度が無い場合も同じように値引きされております。
では、これらの土地は何故値引きされたのか?
と、思われることでしょう。
(´・ω・`)

あの地域は1974年に伊丹空港周辺に係る騒音対策区域に指定され、大阪航空局所有の行政財産となった国有地ですが、産廃廃棄物で埋め立てされていて、飛行機騒音訴訟地でもあり、被差別部落地域です。
決裁文書の改ざん前の「本件の特殊性」というのは、この事です。
(´・ω・`)

マスメディアなどでは部落問題は「荊タブー」と呼ばれ、正面から取り上げられることはありません。
ある意味、この問題は日本の暗部であり政治家の忖度で土地を安く買えたという安倍首相や麻生財相の辞任どころの話では無く、今までの国有地払い下げ全てに対して調査が必要な問題ですので、議会で野党も本件の特殊性を指摘することはありません。
ちなみに野田公園の売却時の補助金の増額は民主党政権時代の事です。
森友問題だけで収まるわけが無いんです。
(´・ω・`)

さて、大阪地検特捜部も動いておりますし、それなりの決着はつくと思います。
しかし、私の一個人の意見としては、「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」が今国会で審議され、成立した後に民間主導の「サイバーセキュリティ協議会(仮称)」が発足して、今までの官主導で後手に回り続けた日本のサイバーセキィリティの強化が行われるはずだったんですが・・・(´・ω・`)
サイバー攻撃にさらされた平昌冬季オリンピックより酷いことに東京夏季オリンピックがならないといいですね。
(´・ω・`)







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ふしぎな部落問題 (ちくま新書)

ふしぎな部落問題 (ちくま新書)

  • 作者: 角岡 伸彦
  • 出版社/メーカー: 筑摩書房
  • 発売日: 2016/06/06
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はじめての部落問題 (文春新書)

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  • 作者: 角岡 伸彦
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2005/11/01
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同和と銀行 -三菱東京UFJ“汚れ役”の黒い回顧録 (講談社+α文庫)

同和と銀行 -三菱東京UFJ“汚れ役”の黒い回顧録 (講談社+α文庫)

  • 作者: 森 功
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2010/09/21
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同和と暴力団 公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈 (宝島SUGOI文庫)

同和と暴力団 公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈 (宝島SUGOI文庫)

  • 作者: 一ノ宮 美成
  • 出版社/メーカー: 宝島社
  • 発売日: 2012/01/13
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金正恩が中国電撃訪問 米朝首脳会談は北朝鮮の思惑通りに進むか? [時事]



2018年3月26日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問しました。
最高権力者の座に就いて以来、金正恩氏の外遊が伝えられたのはこれが初めてです。
(´・ω・`)

トランプ大統領がブレーンを北朝鮮強硬派で固めていることで、北朝鮮としては中国と接近して関係を固めたいと思っているのでしょう。
中国人民解放軍が中朝国境で大規模な軍事演習を行っておりますが、それらも関係していると思います。中国としても、米国が北朝鮮に戦争を仕掛けることは止めたいとは思っているのです。
現在、米国に仕掛けられている貿易戦争で、一番の懸念は朝鮮半島情勢が混乱して中国経済に影響を与えるのを懸念しているのです。
(´・ω・`)

北朝鮮としては、核問題を中心に対話を進めながら、人権問題に関する議論は避けつつ、なんとか制裁解除を勝ち取る思惑で、現体制を盤石のものとして続けることです。
長期政権となる中国の習近平国家主席への協力を確約することにより、中国の協力を取り付け北朝鮮の思惑通りにいくのでしょうか?
日本も色々と手を打たないといけないのですが、国会は混乱しておりますね。
(´・ω・`)







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炎と怒り――トランプ政権の内幕

炎と怒り――トランプ政権の内幕

  • 作者: マイケル ウォルフ
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2018/02/23
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



世界を動かす【国際秘密力】の研究 トランプ大統領のパフォーマンスは《隠された支配構造》をえぐり出す

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  • 作者: ベンジャミン・フルフォード
  • 出版社/メーカー: ヒカルランド
  • 発売日: 2018/03/20
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炎と怒り トランプ政権の内幕 (早川書房)

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  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2018/02/25
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バノン 悪魔の取引: トランプを大統領にした男の危険な野望

バノン 悪魔の取引: トランプを大統領にした男の危険な野望

  • 作者: ジョシュア グリーン
  • 出版社/メーカー: 草思社
  • 発売日: 2018/03/16
  • メディア: 単行本



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トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の勝者は? [時事]



トランプ米大統領が知的財産侵害に対する制裁として中国からの輸入品に巨額の関税を課し、中国は貿易戦争が始まりました。
また、トランプ大統領は中国への貿易制裁を決定した席で、安倍総理の名前を挙げ、日本についても貿易問題への不満をあらわにしました。
鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限に日本も含まれております。
(´・ω・`)

トランプ大統領の公約である「米国の国内産業の雇用を復活させる」を実現する為に輸入品には高い関税をかけて、国内の産業を保護することを保護貿易といいますが、米国は1950年代からの鉄鋼保護貿易、1990年代のクリントン政権の戦略的貿易政策によるハイテク産業保護以来の保護主義の復活です。
ちなみに、2008年9月のリーマン・ショック後は保護主義に傾く国々を何とか抑えきることに米国は成功しました。
(´・ω・`)

第二次世界大戦後の米国の貿易戦争の相手は、米国のヨーロッパや日本などの同盟国が相手なので、貿易摩擦程度で済んでおりましたが、今回は中国です。
米国のGDPのほとんどがサービス業ですし、米国を支える金融は世界各国からの投資で賄われております。
多分、何らかのタイミングで中国は保有する米国の国債を売ります。
米国の金融市場にダメージを与えることが中国には可能で、それは世界経済にも波及します。
製造業が米国に復活する前に、中国により金融市場と株式市場がダメージをうけることになるでしょう。
中国の購買力はもはや米国を超えており、自由貿易をかかげる中国の経済力は増します。
断言しても良いですが、この貿易戦争の勝者は中国になります。
米国は経済力を落とし、中国の超大国化に拍車をかけることになるでしょう。
中国の貿易戦争を受けて立つという宣言は余裕のあらわれですね。
(´・ω・`)








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IBM 1mm四方で10セント(11円)のコンピューターを発表 [時事]



3月19日からカンファレンス「IBM Think 2018」を開催しているIBMが、現在世界最小のコンピューターを開発中であると明かしました。このコンピューターは1990年代の16ビットCPUのPC並の性能で、大きさは1mm×1mm、1台当たりの製造コストは10セント以下ということです。
(o・ω・o)



モノのインターネット「IoT」の時代も始まってますし、超小型のコンピューターの需要は高まっています。
IBMは順調にいけば、このチップに搭載されたLEDを1ピクセルのディスプレイとして実用化するそうです。
今後、どんな機器にもコンピューターを搭載する時代になると想いますが、大きさが1mm四方ということになると、文房具や家事道具などもコンピューター搭載が進みそうですね。
(o・ω・o)







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米朝首脳会談は危険な賭けか? [時事]



北朝鮮問題でも、トランプ大統領と対立していたティラーソン前国務長官から、ポンペオ中央情報局(CIA)長官は北朝鮮問題などで強硬派とされていて、米朝会談受け入れ即決を擁護しています。
実現すれば現職の米大統領として初めてとなる北朝鮮最高指導者との首脳会談となるのですが・・・(´・ω・`)

さて、国同士の問題は本来は首脳会談前に事務レベル協議を行い、政策立案や国同士の折衝などを、事務方が行っている段階を経て、閣僚レベルでの協議・会合の前後に、細部にわたって実務的な交渉・調整を行うものです。
その段階をすっ飛ばして、首脳会談というのは、異状なんです。
ただ、お互いに国際社会の注目を集めて、言いたいことを言うだけなら、首脳会談だけで十分なのでしょうね。
(´・ω・`)

米国のCIAと軍は北朝鮮が国際社会で行っているダーティなビジネスや犯罪を収集してきました。
一例ですが、偽札、サイバー犯罪による資金調達、違法薬物の輸出等々・・・(´・ω・`)
北朝鮮の非核化が注目を集めていますが、本来はこのまま北朝鮮の存続させていいのか?
と、いう話に米国のCIAと軍は思っているのです。
(´・ω・`)

しかし、ティラーソン前国務長官の時代、北朝鮮が米国に対しての核攻撃手段を放棄するのであれば、穏当な米朝の合意に至るのでは?
と、思われており、日本は周辺国に対して核兵器で恫喝外交する北朝鮮という厄介な隣国に対して、軽空母と敵基地攻撃能力を保有を決めて、準備が始まっております。
国連常任理事国以外の核保有国はそれまでの核保有国を刺激しないという条件で黙認されております。
第二次朝鮮戦争が勃発してしまうと、北朝鮮から周辺国は多かれ少なかれ混乱することは確実で、日本も北朝鮮からの難民とそれに紛れた破壊工作員による大規模な被害が予想されております。
韓国と中国はもっと混乱すると思われるので、絶対に戦争を回避するべく努力を重ねていることでしょう。
(´・ω・`)

かつて、米中国交正常化は1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、72年のニクソン大統領の訪中を経て、79年のカーター大統領の時に実現しました。
その歴史のように、米朝国交正常化はなるか?
と、思いたいのですが・・・(´・ω・`)
トランプ大統領の発言や人事を見ていると、穏やかでは無いとは思いますが、政治家というよりは凄腕でタフなビジネスマンという方なので、実は冷ややかに計算しつくされているのかも知れませんね。
(´・ω・`)







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炎と怒り――トランプ政権の内幕

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日本の民主主義が揺らいでいる? 森友文書改ざん [時事]



学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めました。
これは公文書偽造にあたり、国や地方公共団体などの機関や公務員が作成する公文書を偽造・変造する犯罪です。
法定刑は1年以上10年以下と重い罰則が設けられています。
(´・ω・`)

過去に民主党政権時代に米国の核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約の資料調査を命じたのですが、自民党を追い落とすまでは行かず。また、2007年5月に起こった年金記録問題などでずさんな公文書の管理が問題になり、『公文書等の管理に関する法律』通称は公文書管理法が2011年に施行されました。
あの時代の民主党政権で日本の民主主義を健全化する成果の一つです。
(´・ω・`)

さて、日本は官僚内閣制と揶揄されています。
その官僚内閣制とは、官僚が内閣の政策に強い影響力を及ぼしている状態を指摘する表現です。日本の政治制度は本来議院内閣制ですが、実際には政策立案の実務等を各省庁の官僚が主導し、これを閣僚などが形式的に追認する形で進められております。
(´・ω・`)

今回も財務省が内閣に忖度した結果が森友文書改ざんです。
あの時点で財務省にとって都合の良い政策立案をする安倍内閣を守る為と、2内閣人事局により、高級官僚の人事権を内閣が握っている関係で、財務官僚の今後の将来を考えてのことでしょう。
特に安倍首相が森友問題に関わっていたら、退陣どころか辞職すると国会で答弁したことにより、森友文書は書き換えと言っていい内容に変えられました。
今後、政治家の圧力があったのかが争点になると思います。
日本の民主主義が健全かどうかという大問題なので、私達も考えたいですね。
(´・ω・`)







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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)

徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)

  • 作者: 小川榮太郎
  • 出版社/メーカー: 飛鳥新社
  • 発売日: 2017/10/18
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞 (WAC BUNKO 273)

偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞 (WAC BUNKO 273)

  • 作者: 長谷川熙
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  • 発売日: 2018/02/26
  • メディア: 新書



現代政治経済学講義 - ~憲法改正・日中関係・森友学園問題・・・etc 「イマ」がわかる大人の教養~ (MyISBN - デザインエッグ社)

現代政治経済学講義 - ~憲法改正・日中関係・森友学園問題・・・etc 「イマ」がわかる大人の教養~ (MyISBN - デザインエッグ社)

  • 作者: 南城 真生
  • 出版社/メーカー: デザインエッグ社
  • 発売日: 2018/03/19
  • メディア: オンデマンド (ペーパーバック)



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スティーブン・ホーキング博士が死去 [時事]



英物理学者のスティーブン・ホーキング博士が亡くなりました。
享年は76歳、学生のころに筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症して50年以上経過しておりますが、本来は発症から5年程度で死に至る病ですが、途中で進行が急に弱まり研究を続けれたそうです。
(´;ω;`)

スティーブン・ホーキング博士の業績は一般相対性理論と関わる分野で理論的研究を前進させ、ホーキング放射を発表して、量子宇宙論という分野を開拓し、現代宇宙論に多大な影響を与えた人物です。
一般向けのサイエンス本である『ホーキング、宇宙を語る』など世界的なベストセラーもあり、それにより一般人のファンも多い博士でした。
私も高校の頃に『ホーキング、宇宙を語る』を読んで、宇宙論を楽しく学ばせていただきました。
(´;ω;`)

余命宣告をされながら、宇宙物理学を志し、研究を続けるという道徳的にも将来にわたって語られる偉人の死ですが、語り継がれることで人々の心の中に残り続けると思います。
(o・ω・o)








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ホーキング、宇宙を語る―ビッグバンからブラックホールまで (ハヤカワ文庫NF)

ホーキング、宇宙を語る―ビッグバンからブラックホールまで (ハヤカワ文庫NF)

  • 作者: スティーヴン・W. ホーキング
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 1995/04/01
  • メディア: 文庫



宇宙への秘密の鍵

宇宙への秘密の鍵

  • 作者: スティーヴン ホーキング
  • 出版社/メーカー: 岩崎書店
  • 発売日: 2008/02/09
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考える障害者 (新潮新書)

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  • 作者: ホーキング青山
  • 出版社/メーカー: 新潮社
  • 発売日: 2017/12/14
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ホーキング、ブラックホールを語る:BBCリース講義

ホーキング、ブラックホールを語る:BBCリース講義

  • 作者: スティーヴン・W・ ホーキング
  • 出版社/メーカー: 早川書房
  • 発売日: 2017/06/22
  • メディア: 単行本



マンガ ホーキング入門―天才物理学者の人生とその宇宙論 (ブルーバックス)

マンガ ホーキング入門―天才物理学者の人生とその宇宙論 (ブルーバックス)

  • 作者: ヨセフ・マッケヴォイ
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2005/11/18
  • メディア: 新書



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やはりトランプ大統領は戦争を望んでいる [時事]



米国のトランプ大統領は、日本時間の13日夜、ティラーソン国務長官を解任し、後任にCIAのポンペイオ長官を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は、声明で北朝鮮の核問題などにもふれてこの重要な時期にポンペイオ氏が国務長官にふさわしい人物だと強調しています。
ティラーソン国務長官をめぐっては、トランプ大統領との間で、北朝鮮の核・ミサイル開発や前のオバマ政権が結んだイランとの核合意への対応など、重要な外交政策をめぐる意見の食い違いが指摘されていましたから、これからの米朝首脳会談の方向性が予想される人事ですね。
(´・ω・`)

北朝鮮と韓国との合意の大枠は現状維持と予想されます。
ティラーソン国務長官のままなら、穏健な合意も予想できましたが・・・(´・ω・`)
対イラン強硬派と知られるマイク・ポンペイオ氏は当然、ミサイルや核開発に協力している北朝鮮へも強硬派です。
北朝鮮との開戦も辞さないというトランプ大統領の考えにもっとも近いと思われます。
(´・ω・`)

トランプ大統領が北朝鮮に対して開戦の場合の利点というと以下の点が考えられます。
・戦争状態になると米国は大統領の支持率は高まるので、ロシア疑惑に揺れることは当分なくなる。
・中国・韓国・日本などの周辺国はトランプ大統領が是正すべきとする貿易赤字の対象国なのですが、開戦により数年は周囲の国の混乱が見込める。
・イランへの兵器供給源となっている北朝鮮を潰すことで、イランへの圧力がより一層高まる。
などなど・・・(´・ω・`)

ある意味、北朝鮮有事で米国が利することが多いのです。
米国が北朝鮮と仲良くした場合の利益は微々たるものでしょう。
自国が平和であれば、経済的なライバル中国・韓国・日本が混乱してくれた方が、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領にとって都合が良いのです。
(´・ω・`)

もちろん、韓国のムン・ジェイン大統領や中国の習近平国家主席、そして日本の安倍晋三首相もそれぞれの国益の為に戦争回避に動くでしょうが、米国のCIAと軍が集めた北朝鮮の悪行を暴きつつ、米国の世論を開戦へと導くことを阻止できるように祈りましょう。
(´・ω・`)








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