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おっさんプログラマーがウケた話43『なぜ選挙が重要なのか?』 [時事]



選挙が重要なことについて、義務教育でもボカして教えているので、わかりませんよね・・・(´・ω・`)
権力者に対して、一般大衆が審査することができるのは権利だというのは理解できているんでしょうが、自分が持つ一票はあまりにも小さいと思っていることでしょう。

特に日本の場合は選挙権は国家から与えられました。
1889年(明治22年)に大日本帝国憲法発布されます。同時に衆議院議員選挙法制定され、満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に対して与えられました。
日本の権力者が欧米の国民国家の戦争の強さの根源が、さまざまな権利を国民に認めることで、国家を国民の物だと考えさせることが重要であるという思惑があったわけです。

江戸時代まで、対外戦争は武士と呼ばれる身分の専有する事項であって幕府の将軍の役職である『征夷大将軍』とは対外戦争時に日本の武士の指揮する役職です。
この時代までは、軍人は子供の頃から訓練された者たちしか役に立たないとされていました。
しかし、兵器の進歩がその時代を終わらせました。
アメリカの海兵隊の入隊教育期間は13週間(3か月強)で、これでも長い方だというのですが選抜はされるにしろ、短期間で軍人の育成は可能になりました。
明治時代からは国民皆兵制により、欧米各国と比べても多い兵力を運営して覇権国家として東アジア諸国を支配しました。
各地の秀才たちが、軍隊組織に集められたのもこの時期で、そうなると優秀な方々なんで・・・(´・ω・`)

『俺たちが国を運営した方が良くないか?』

と、いう考えにいたり、五・一五事件と二・二六事件の軍事クーデターにより、政治家を暴力で黙らせて軍部独裁というわれる時代になりました。
しかし、国力の差を考えずにアメリカに戦争を仕掛けてしまい、敗戦で明治時代から戦争によって得た領土すべてを失い、今に至ります。

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さて、勝ったアメリカですが第二次世界戦争の原因を深く研究し、ドイツと日本については同盟国として取り込む政策をしました。
またアメリカはイギリスからは覇権国家の立場を譲られたことにより、覇権国家となるのですが、この時に日本はアメリカの要請で普通選挙制度が導入されます。
こうして、戦後は特に女性の数が多いので選挙では女性が支持する政策が実行されていきます。

そう、日本では『選挙権というのは与えられるモノ』なのです・・・(´・ω・`)
これが各国と違うところで、フランス革命のような血みどろの歴史を経て選挙権を勝ち取るというのが、普通なのでこの選挙権という国民にとって重要な権利が軽視されがちになってしまってます。

特に選挙によって国民に審査させる事がなく、優秀な人だけを集めて国家運営するという中国のような国家の場合は、選挙というのは政治の邪魔をされるだけのモノなので、いらないという判断がされます。
特に中国の場合は、歴史上で官僚制度を発達させて国家運営していたので、欧米の影響下で誕生した共産党は初期の頃は選挙を実施していましたが、国共内戦時代にそんなことをやっている場合ではないということで廃止されて、今に至ります

選挙を無いとどうなるか?
答えは『政治が国民を無視して過激になる』と、いうことです。
これは現在でも選挙はあっても、ロシアのように選挙の結果を気にしなくてもいい国については、過激な政治を行っています。

確かに一票の力は小さいのですが、得票率が低すぎると選挙の結果を気にしなくて良いと政治家は判断して、政治が過激化していきます。
特に若い人たちは、戦争に駆り出されることがあるので、政治が過激化してしまった結果に命を失うという事になりかねないんですよ・・・(´・ω・`)


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22世紀の民主主義 選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる (SB新書)

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おっさんプログラマーがウケた話42『なぜ宗教団体が恨まれるのか?』 [時事]



安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」への恨みについて、ニュースになっておりますが・・・(´・ω・`)

確かに山上容疑者の母親がかつて統一教会の信者であり、大量の寄付をしていたことが理由で2002年8月21日に破産宣告を受けています。

じゃあ、なんで宗教団台にそんな寄付をするのか?
例えばキリスト教の『カトリック教会』の『免罪符』は金銭の寄付によって『救済:』への近道として奨励しました。
一応は今は金銭での売買は禁じられましたけど、今も続いてます。
金銭によって救済の近道とするというのは、キリスト教系のみならず、様々な宗教で形を変えて導入されています。

新興宗教の信者になる人は、この『救済』を過剰に求める傾向があります。

伝統宗教の場合、例えば新約聖書の「神を試してはならない」と書かれていますが、キリスト教はたとえ信者が不幸で神に見放されていると心底思ったとしても、結局は「神を試すな!」という結論に導きますし、仏教では人は六道輪廻で人間道は人間が住む世界で四苦八苦に悩まされるとされます。

しかし、新興宗教では『救済』されないのは『寄付』が少ないからという結論に導きがちなんですね・・・(´・ω・`)

宗教を騙る霊感商法を使った詐欺事件も『救済』を金銭で買えるということを謳って行っています。

まあ確かに金銭で『救済』が買えるなら、安いものですよね・・・(´・ω・`)
神に人間の間でしか通用しない金銭に価値があるのか?
と、考えてみれば自明のことで、特に動物霊由来の神様を信仰している人たちは『食料』や『酒』を奉納する人も多いのは、この真理をついているからです。
確かに金銭で神様への連絡所である宗教建築物を豪華にすることは可能ですし、連絡してくれる人たちを裕福にすることは可能なので、意味があるのかも知れませんがね。

あと、アドバイスですが神様に祈ると時は『自分の氏名を名乗り、住所を伝える』ことで認識してもらいやすいです。
特に創造神に祈る場合は、地球に住むから伝えたほうが良いのかも知れません。
日本の神社のように、創造神を祀った神社は稀有ですが、日本を生んだ国生みの神の『イザナギ・イザナミ』からは祀られてことが多くなり、地域の氏神様だとより地域密着型の神なので盛んに祀られています。
まあ、創造神に対しては祈っても人間などという卑小な存在を認識しているのか疑わしいですしね・・・(´・ω・`)


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統一教会の分裂

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  • 発売日: 2016/09/21
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統一教会 : 日本宣教の戦略と韓日祝福

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  • 出版社/メーカー: 北海道大学出版会
  • 発売日: 2015/03/27
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統一教会(家庭連合)信者の救出~マインドコントロールの実態と救出

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統一教会と私 (論創ノンフィクション 006)

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  • 出版社/メーカー: 論創社
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おっさんプログラマーがウケた話37『日本はなぜ保守党がタカ派なのか?』 [時事]



ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、各国の選挙は野党が勝っています。
例えば先日行われたフランスの総選挙はマクロン氏与党が大幅過半数割れ 政権運営は不安定になっています。
ロシアのプーチン大統領に太いパイプを持つマクロン大統領が軍事侵攻を止められず、オイルショックを招いてしまったと有権者も厳しい選択をしたのだと思います。
また、アメリカの中間選挙でも戦争を止められず、物価高を起こした民主党が惨敗するという予想がされています。

しかし、日本では自民、公明の与党で改選議席の過半数を大幅に上回る勢いであることが、ニュースになっています。
それは日本の保守党である自由民主党がタカ派だからで、この世界情勢が有利になっています。

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1955年の自由党と日本民主党の保守合同による自由民主党結成大会から、長く日本の政治を支配している政党ですが、党是である『憲法改正』は未だに成し遂げていません・・・(´・ω・`)
太平洋戦争の敗戦の記憶が強く、戦争には関わりたくないという思いが圧倒的に強いためです。
しかし、戦前の日本は覇権国家だったのです。
その時代を再びと思う人たちも多い一方で、江戸時代に鎖国という政策を取った理由は、他国の戦争には巻き込まれたくないといという理由です。
また、宗教による内乱も恐れたので、日本では徹底に宗教が骨抜きにされました。
とにかく、外国の揉め事には関わりたく無いという庶民たちが多い島国なんです。
民主主義国家で選挙は民意を無視できませんから、憲法改正も発議さえ出来ずにいます。

しかし、もう巻き込まれるのはしょうがないんでしょうかね・・・(´・ω・`)
日本はロシアと中国と隣国ですし、もし台湾有事が起こった場合は、オイルショック以上に混乱するシリコンショックが予想されます。現在、台湾で生産される半導体シェアは50%を超えるので、半導体を使うすべての商品の生産が半分以下になり、経済の混乱が予想されます。
しかし、中国は半導体も自国生産することに力を入れていて、これからロシアからの資源も割安で買うことができることから、覇権国家になることは間違いないと思われます。

月次な意見ですが、選挙には行きましょうね。
極端な例ですが、ウクライナではゼレンスキー大統領を当選させたから、ロシアに軍事侵攻されたわけですしね。
(*´∀`*)


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自由民主党の深層 (イースト新書)

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  • 作者: 大下英治
  • 出版社/メーカー: イースト・プレス
  • 発売日: 2017/01/06
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立憲民政党の地方組織と北海道: 自由民主党への道

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  • 作者: 井上 敬介
  • 出版社/メーカー: 吉川弘文館
  • 発売日: 2022/01/31
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保守主義とは何か 反フランス革命から現代日本まで (中公新書)

保守主義とは何か 反フランス革命から現代日本まで (中公新書)

  • 作者: 宇野重規
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2019/11/08
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アメリカ民主党の崩壊2001-2020

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  • 作者: 渡辺 惣樹
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2019/12/24
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おっさんプログラマーがウケた話23『プーチンは狂ったのか?』 [時事]



日本でも人気だったプーチンは狂ったのか?
と、言われる人がおりますが、全くの正気を保っていると思います。
彼は帝王としてロシアを導いているだけなのです。それが他の国には迷惑ってだけです・・・(´・ω・`)

じゃあ、帝王ってなんでしょう。
それを研究した学問が帝王学と呼ばれています。
韓非子(中国)、貞観政要(中国)、君主論(イタリア)などが有名ですね。
しかし、読んだ人は少ないと思います。

簡単に説明すると、リーダーシップ論です。国家の経営術や部下を統制する方法といった限定的なものではなく、自分の家系を後世へ存続させ繁栄させて、安定した政権運営を目指しています。
具体的には、守りの意味合いが強く、~せよではなく~してはいけないという内容で、たとえ権力者が平凡で無能であっても国を安定されることができます。
現代でも立憲君主制国家として、存続しています。

じゃあ、侵略なんてもっての他じゃないか?
と、いうことになりますが、今回のロシアにとってのウクライナ紛争は、自分の領土が侵略されているから守っているという論理です。
確かにロシアにとって、ウクライナは伝統的な友好国で、ロシア帝国時代から続く非常に長いあいだ一緒にやってきたという友好国としての歴史があります。
そんな歴史ですが、ゼレンスキー大統領が歴史教師を演じたドラマで、その歴史に文句を言っていてそれがウケって大統領になったわけですが・・・(´・ω・`)

帝王学も指摘していますが、今は支持率という人気を得るためには衰退しているという状態になってはならないということです。
そのためにロシアは引くこのとできない状況で、今回のウクライナ紛争に挑んでいるのです。

栄枯盛衰は必定で、日本の帝王学は権力は放棄して、権威は保持して自分の家系を後世へ存続させることを選び、天皇家は神話の時代から存続しています。

逆にウクライナのEUやNATO加盟をプーチンが黙っていれば、ロシアの国民からはプーチンは狂ったのか!
と、突き上げられるわけですね・・・(´・ω・`)

歴史は繰り返すとよく言われますが、衰退している国家の帝王が抗って、より衰退を早めてしまったという出来事が、また起こったということですね。


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韓非子 第一冊 (岩波文庫)

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君主論 - 新版 (中公文庫)

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  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 2018/02/23
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サピエンス全史 上下合本版 文明の構造と人類の幸福

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  • 発売日: 2016/09/16
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おっさんプログラマーがウケた話22『兵器の実力はAIが決める!』 [時事]



昔はZ80やMC68000でミサイルや魚雷の制御プログラムを開発したもんじゃよ・・・(´・ω・`)
とか、いうと時代を感じさせますが、兵器にコンピューターを搭載するようになってから、東西冷戦の兵器性能格差が広がっていきました。
今回のウクライナ紛争でも、ロシアのドローンは日本の民生品で組み立てているというニュースが報じられましたが、安全保障貿易管理されていない民生品で組み立てても自国で開発するより性能が高いという情けない事情が背景があります。
ロシアが半導体技術で遅れをとっているというのが、ウクライナ紛争で露呈されてしまいました。

これが、スカラー エンジン、適応型エンジン、インテリジェント AI / DSP エンジンを組み合わせた、プログラム可能なヘテロジニアス プラットフォーム、ACAP (Adaptive Compute Acceleration Platform)が西側で使われている軍事用SoCです。

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そんな現代に時代遅れの軍事用SoCしか用意できないとなると、兵器の性能で圧倒されるのは仕方がないのです。

日本の10式戦車は、開発時に軍事用SoCを使った戦車というコンセプトで非常に高い性能を示しました。



まあ、日本の防衛費も大幅増額ということなので、兵器のAI化が進んでいくと思います。

私が新人の頃に、先輩が魚雷やミサイルのプログラム開発してましたけど、組み込み系のSoCの重要な取引先に軍事産業があったんですが、今はもっと重要なパーツになっているんですね・・・(´・ω・`)


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おっさんプログラマーがウケた話21『TPPと何が違うIPEF』 [時事]



現在のウクライナ紛争の結果、今後の国力が飛躍的に向上すると予測されるのが、中国です。
ロシアの資源を割安で買うことが可能になった中国は、より覇権国家としての行動を強めていくことでしょう。

さて・・・(´・ω・`)
そこで、アメリカも動いたわけですが、そもそもアメリカ主導だった環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に復帰すればいいじゃんと誰もが思うと思います。

しかし、アメリカは民主主義国家で、一旦はアメリカに不利だという印象付けられたTPPへの復帰では選挙に影響してしまいます。

そこで、もっとゆるく関税撤廃や引き下げという項目が入っていない経済圏構想が発案されました。
それが「IPEF=インド太平洋経済枠組み」です。

IREFは以下の4つの柱で構成されます。
1.デジタル経済を含む貿易(関税については触れない)
2.半導体など先端技術の供給網の整備
3。質の高いインフラと次世代エネルギー
4。公正な経済を促進するための税・汚職対策

参加する国は、4つの柱のなかで協力したい分野だけを選ぶことも可能です。
そう、これは各国に「中国」と「アメリカ」どっちを選択するのか?
と、いう踏み絵です。

各国の国内事情に配慮した経済圏構想で、国内事情によって参加する柱を選択できます。
日本もTPPについて、関税について揉めに揉めましたから、それ項目が無いと国会もすんなりと通るでしょう。

さて、何カ国参加することになるんでしょうか・・・(´・ω・`)
中国とロシアの隣国である日本周辺は一気に緊張状態が高まることになりますね。


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中国共産党 世界最強の組織 1億党員の入党・教育から活動まで (星海社 e-SHINSHO)

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いま中国人は中国をこう見る (日経プレミアシリーズ)

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永田町中国代理人

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中国が世界を牛耳る100の分野 日本はどう対応すべきか (光文社新書)

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おっさんプログラマーがウケた話20『防衛費1%枠』 [時事]



明治から昭和にかけて、戦前は増大する軍事費に悩まされ続けた日本は、戦後はそのトラウマから、防衛費について、GDPの1%という枠内という縛りを設けました。

『防衛費1%枠』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB1%25%E6%9E%A0

とうとう日本も逃げれなくなったんだぁ・・・(´・ω・`)
私のようなオッサンにとっては、そんな感想になります。

ちなみに、北大西洋条約機構は加盟国に対して国内総生産(GDP)の2%以上の防衛費を要請しています。

冷戦時代に日本は平和憲法を盾に朝鮮戦争やベトナム戦争などの参戦については回避できたのですが、ちなみに東アジアのアメリカの同盟国の韓国はベトナム戦争に参戦しています。
新冷戦(1979年-1985年)の時代にアメリカは同盟国に防衛費増額を要請し続けましたが、日本はというと、総額明示方式に変更してもGDPのだいたい1%という予算額については、守り続けていました。

それが、とうとう増額することになるんだなぁ・・・(´・ω・`)
GDP2%というと、今年度の防衛費6.1兆円(GDP比では1.09%)のだいたい2倍ということになるんですね。
増えた防衛費を何に使うんだろう?
素人考えで思うのは今でも定員割れしている自衛隊で増員は見込めないので、無人兵器の開発配備になるのかなぁ。
とか、思います・・・(´・ω・`)

特に仮想敵国となった中国は無人兵器について世界をリードしていると噂されています。
AIの論文発表ではもう中国が世界一で、世界トップレベルのAIによる兵器開発が進んでいます。
ドローンによる飽和攻撃・・・(´・ω・`)
いくら、レーザーやレールガンで破壊できるといっても数で勝負されると被害は免れませんよね。
その手の未来はほんと考えたくないっすね。


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サイバーセキュリティ基本法の改正! 官民が連携するサイバーセキュリティ協議会の設立で何が変わる? [時事]



今国会こと第一九六回国会に内閣からサイバーセキィリティ基本法の改正案が提出され、閣法として審議が進んでおります・・・(´・ω・`)
野党も反対する理由が無いので、モリカケ問題の展開しだいですが、成立するとは思います。
(o・ω・o)

さて、世の中にはIT技術高等学校で、子供の頃からフィッシングサイトなどのサイバー攻撃の実習があり、優秀なIT技術者を育て、彼らでサイバー軍を組織し、サイバー攻撃により資金集めをしている国もあったりします・・・(´・ω・`)

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【本文とは関係ありませんが、北朝鮮のIT技術の学校です】

銃はまだ撃ち合っていないけど、サイバー攻撃によるサイバーウォーはもう始まっていると言われており、日本も政府や省庁などへのサイバー攻撃されていますし、民間も仮想通貨流出や、DDOS攻撃、サイトからの情報漏えいなどは数知れず行われております・・・(´・ω・`)

遅れているといわれる日本で、サイバー攻撃に対して対策すべく、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会を組織することになりました。
サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務となります。
(o・ω・o)

簡単に言うと、民間のサイバー攻撃による被害とその対策を共有して、被害を最小限に抑えつつ、現在のサイバーセキュリティの問題に対して、政府が協力しやすくなります。
(o・ω・o)

違法サイトで著作権無視のコンテンツを見ている人以外の一般の方々にはより安全なネット環境が提供されるので良いことばかりなのですが・・・(´・ω・`)

IT業界にはサイバーセキュリティ協議会が設立後に激震が走ります!
日本にはサイバーセキュリティの事を考慮していないアプリがほとんどなのです!
OSなど動作環境の脆弱性の対策で配布されるパッチをあてていることも稀です。


日本ではIT業界はブラック企業が多いことが知られ、希望者も少ないですし、IT技術者として活躍していても、この業界が嫌になり、転職したり、参入が簡単になったスマホなどのアプリ市場で日本以外を相手にして生きていきたいと思っている人も多いです。
って、いうかそもそも、私自身がそうだったりするので、笑えませんね・・・(´・ω・`)
そもそもIT技術者が不足しているので、求められている機能を実装するのが精一杯で、サイバーセキュリティの対策までする余裕が無いというのが実情です。
だいたい、サイバーセキュリティ対策が遅れているのは、IT技術者が足りないからで、足りている国は就職できないので、ハッカーで生計をたてていたりします。

しかし、今後はサイバーセキュリティ協議会により、今後はサイバーセキュリティ対策をすることを日本でも義務付けられることになると思います。
(´・ω・`)

一例として受託開発して納品したWebアプリについて、動作環境であるLinuxやApache、Tomcat、Perl, Python, PHP, Rubyなどのパッチをあてて、動作確認をすることが求められるかも知れません。

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【出典 ドラゴンボール 鳥山明・集英社】

納品したアプリに関して、脆弱性対策を使われる限り続く・・・(´;ω;`)
パッチをあてたらバグがでたら、その対応もする・・・(´・ω・`)
DBの個人情報にあたる部分は暗号化する・・・(´・ω・`)
サイバーセキュリティに対しての保守契約も一般化するでしょうが、その前に納品しているものに対しても・・・(´・ω・`)
正直、世界標準のサイバーセキュリティ対策をしているGoogleやAppleが運営しているアプリストアーについては、対策違反のアプリは削除され、注意喚起されるので問題ないのですが、日本では・・・(´・ω・`)

サイバーセキュリティ対策をすることが当たり前な時代には、それなりに考えられるかも知れませんが、IT技術者が足りてない状況で難しいでしょうね。
ちなみに、世界的にはIT技術者の待遇は良いので、希望者は多いんですね・・・(´・ω・`)
日本もそういう状況にしてもらいたいもんですね。
(´;ω;`)







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あなたの知らないセキュリティの非常識

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  • 作者: 辻 伸弘
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2017/11/24
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あなたのセキュリティ対応間違っています

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  • 作者: 辻 伸弘
  • 出版社/メーカー: 日経BP社
  • 発売日: 2016/10/21
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違法サイトに対して日本も根絶に向け法整備 [時事]



日本政府は、人気漫画や雑誌を著作権者に無断で公開する、いわゆる「違法漫画サイト」の根絶に向けて、プロバイダー事業者に違法サイトへの接続そのものを遮断する「サイトブロッキング」を行うよう求めることなど、法整備を含めた対策の調整に入りました。
(o・ω・o)

違法漫画サイトや違法動画サイトなどで、広告収入や様々な手法による視聴者から利益を得る仕組みで知られております。
だいたい、現行法では視聴者のPCやスマホで仮想通貨"強制マイニング"させて利益を得ることもグレーで違法とはいえない現状です・・・(´・ω・`)

対策は三本柱です。
・広告業界への違法サイトへの出稿を規制
・プロバイダー事業者の違法サイトへの接続をしないサイトブロック
・著作権侵害として、差し止め請求や刑事罰の対象とする法整備。
以上です。
(o・ω・o)

確かに対策されても違法サイトに接続する方法はありますが、違法サイト側からのサイバー攻撃に対処できない視聴者が大勢いるから、利益になるのであって対策されても見れるような視聴者は、サイバーセキュリティ対策も行っていますから、違法サイトは徐々になくなっていくでしょう。
(o・ω・o)

今国会で、サイバーセキィリティ基本法改正案が通れば、民間主導のサイバーセキィリティ協議会(仮)が平成31年度から設立し、民間のサイバー攻撃の情報共有と政府に対策を求めることがより迅速に行えるようになります。
サイバー攻撃により利益を上げる方が儲かるようなサイバー空間が続くことはなくなるでしょう。
(o・ω・o)








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サイバーセキュリティテスト完全ガイド Kali Linuxによるペネトレーションテスト

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経営とサイバーセキュリティ デジタルレジリエンシー

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サイバーセキュリティテスト完全ガイド ~Kali Linuxによるペネトレーションテスト~

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21世紀の対立軸はアジア対欧米  [時事]



ロシアの元スパイの暗殺未遂事件で欧米との対立が深まるなか、ロシア政府は、中国やインドの国防関係者などをモスクワに招いて、安全保障に関する国際会議を開き、欧米主導でない国際秩序の形成に向けて各国の連携を呼びかけました。
この国際会議は、ロシア政府が毎年開いているもので、ことしは、中国の魏鳳和国防相などの政府関係者や、インドやイランの安全保障の専門家など、およそ850人が参加しました。
欧米主導でない国際秩序の形成を模索していくことを宣言しております。
(´・ω・`)

さて、そもそも現在の国際秩序というのは、ヨーロッパが大航海時代という世界中を侵略していって争い続け植民地として文化が崩壊するほど搾取していき、富を独占しました。
そして新たな植民地を得ることが難しい時代になり行き詰まりから、世界大戦というヨーロッパとその影響を受けた国が、その国自体すら崩壊させるほどの戦争を経験した後に出来たものです。
(´・ω・`)

欧米の侵略を受けた側としては、色々と思うところはあると思います。
欧米がそれぞれを監視し、暴走を抑え続けることで、新たな世界大戦は起こっておりません。
そして中国とインドはかつての栄光を取り戻しつつあります。
経済力はもう中国は米国を超えていて、貿易戦争は中国の有利に進むでしょう。
経済の対立から、戦争のリスクは高まります。
戦争は外交の手段に過ぎないという警句がありますけど、21世紀は始まったばかりですが後世でどのような印象をもたれるんでしょうね。
(´・ω・`)







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