「テロ等準備罪」成立！ この法律が成立したことが意味すること [時事]
「テロ等準備罪」を「共謀罪」として反対する方々が多かったのですが、成立しました。
(o・ω・o)
さて・・・(´・ω・｀)
何故、反対派が多かったのでしょうか？
この「テロ等準備罪」が戦前の「治安維持法」を思い出させるからです。
(´・ω・`)
成立した「テロ等準備」の対象犯罪２７７は以下の通りです。
これらの犯罪を組織的犯罪集団が計画・準備した段階で処罰可能になります。
(出典 jiji.com)
政府は「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出しまして、反対派の疑問点と問題点に答えたとしております。
反対派の懸念は戦前の「治安維持法」のような運用をされるのではないのか？
(´・ω・`)
と、いうことです。
戦前で悪名高いこの法律ですが、この法律によって、政府批判はすべて弾圧・粛清の対象となってしまいました。
(´・ω・`)
この法律に反対しているマンガ家の小林よしのり先生のように、宗教団体から毒ガスによる暗殺を狙われても、不法侵入や実際に危害を加えられてからしか、警察に相談しても動けないと言われて辟易するという話もありましたが、これからは「テロ等準備罪」で警察が動くことが可能となります。
(o・ω・o)
この「テロ等準備罪」が成立した事により、今後は政府が間違った方向に向かわせないと国民が覚悟して、選挙で投票することが必要になるでしょう。
民主主義は国民が誤った方向に向かってしまうと、当然、政府も誤った思想の政治家が権力を握るのです。
民主主義の基本･原理的な弱点、則ち究極的な権限は民衆にありその中でより大きな割合を占める人々の共通の願望や恐れに答えさえすれば（それらがどの様なものでも）政治的権力を得られるという点を利用されてはならないのです。
そうならない為に頑張って学びましょう。
(o・ω・o)
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