消費税増税がリーマン・ショック級の経済危機なら、再延期も? [時事]
安倍首相は、2019年10月予定の消費税率10%への引き上げについて、「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の緊縮状況が起きれば判断しなければならない」と述べ、経済状況が大幅に悪化した場合には再延期もあり得るとの認識を示しました。
日本にリーマン・ショック級の経済的な打撃が予想される事態と言えば・・・(´・ω・`)
その原因として思い浮かぶといえば、朝鮮半島情勢ですね。
(´・ω・`)
かつて、朝鮮戦争特需という日本にとって戦後復興の一因となったことがありましたが、今度、朝鮮半島で有事が起こった場合はそうはいきません。
(´・ω・`)
米国・日本は対話をせずに圧力を強めることで、北朝鮮の核・ICBMを放棄させるようにしたいと思っていますが、それが難しいでしょう。
第二次朝鮮戦争は日本への攻撃も北朝鮮は明言していることにより、以下のことが考えられます。
・外国からの投資の引き上げと、日本の資産の海外避難による株価の暴落
・為替は円高にふれる? 投機筋が仕掛ける。
・本土に被害があった場合の国内避難民による混乱、そして倒産する会社が急増する
等々・・・(´・ω・`)
日本によって、リーマン・ショック級の経済危機になることは、間違いありません。
(´・ω・`)
米国と北朝鮮のチキンレースと言われる現在の状況ですが、もし戦争となったら日本にとっての被害は甚大であることは、間違い無いのです。
(´・ω・`)
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おはようございます。
仰る通りです。日本経済は大混乱に陥ると思います。
ですがそれよりも何よりも、核ミサイルを日本に投下されれば被爆死傷者が大勢出る事です。広島長崎の10倍の破壊力のあるミサイルを横須賀に落とされたら首都圏壊滅です。北の幹部は真っ先に横須賀に落とすと発言しています。これは嘘でも虚言でもありません。
それから、安倍晋三のいう「対話は終わった」、「経済制裁の完全なる履行」、そして米国による軍事的圧力の強化は逆効果です。こんな事をする為政者は日本に要りません。
大事なのは圧力ではありません。今直ちにすべきは緊張の緩和です。北を「窮鼠猫を噛む」状態にするのが一番危険なのです。その逆の事を日米共同でやっているのですから真面じゃありません。
それと対話は絶対必要です。ですが、それは北との対話ではありません。交渉は六カ国協議のメンバー国を除いた第三国に任せるべきです。少なくともそれを引き受けてくれる国家元首はヨーロッパに少なくとも三人います。
『緊張の緩和』そして『第三国による仲裁』、これ以外、日本に迫った危機を回避する手立てはありません。
それと、憲法九条改憲はまったく無意味です。それは拙ブログの過去記事を見れば明らかです。ですから安倍自民党の主張は国民に対する欺瞞以外の何ものでもありません。
長々失礼致しました。
by U3 (2017-09-28 09:31)