明日から施行される「テロ等準備罪」　日本へのサイバー攻撃への摘発が始まる：IT系町工場を目指せ！：SSブログ

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明日から施行される「テロ等準備罪」　日本へのサイバー攻撃への摘発が始まる　[時事] [編集]

「テロ等準備罪」の施行は2017年7月11日からです。
政府は各国と組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結する手続きを進めておりますので、今年の夏から締結されるので、海外からの日本へのテロにも対応していくことになるでしょう。
(o・ω・o)

ちなみに「テロ等準備」の対象犯罪２７７は以下の通りです。
これらの犯罪を組織的犯罪集団が計画・準備した段階で処罰可能になります。

(出典　jiji.com)

さて、国内では国民のプライバシー問題やこの法が乱用された場合の懸念で国会が紛糾しましたが・・・(´・ω・｀)
この法により与党が説明した、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することで、海外の警察組織との連携が可能になります。
(o・ω・o)

省庁や企業へのサイバー攻撃について、ニュースで報じられていますが、日本はイルカ漁に反対する海外のエコ・テロリストたちから、サイバー攻撃を受けております。
そして、それを摘発しようにも、出来ない状況でした。
特に警視庁や公安調査庁へのサイバー攻撃は日本をナメているとしか言いようがありません。
(´・ω・`)

海外の複数のハッカー集団による、イルカ漁に反対するサイバー攻撃なのですが、実はオープンに活動を煽っておりまして、SNSで盛んに参加を募集しており、サイバー攻撃ツールを配布し、それらを使ったサイバー攻撃の成果は投稿されて、皆から応援されております。
(´；ω；｀)

彼らのエコ・テロリストたちの言い分では、イルカを食べ、イルカを生け捕りして水族館などに売るイルカ漁をしている日本は野蛮で、イルカを守る正義の戦いをしているのだそうです。
もちろん、言論の自由がありますので、犯罪行為をしなければ、罪には問えません。
(´・ω・`)

しかし、サイバー攻撃もテロ等準備罪の対象犯罪です。
サイバー攻撃を計画し、そのターゲットを支持し、攻撃するサイバー攻撃ツールを配布しているのは、まさにテロの準備に当てはまります。
(o・ω・o)

このような、イルカ漁に反対する為のサイバー攻撃を行う計画をしていた集団は今後、摘発されるでしょう。
(o・ω・o)

それにテロ等準備罪の最初の摘発としては、国民の理解も得やすく、今後、日本へのサイバー攻撃を行うハッカーたちへの警告にもなります。
(o・ω・o)

まず日本の国民以外がテロ等準備罪の摘発の対象になることがニュースになることによって、テロ等準備罪に対する嫌悪感を薄めることになると思います。
(o・ω・o)

インターネットが普及して海外から、サイバー攻撃やコンピューターウィルスなどにより日本が被害にあう事件が多数発生しています。
(´・ω・`)

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に加盟していない日本は犯罪を起こしても安全だとハッカーたちに思われているのです。
(´・ω・`)

これからオリンピックの開催まで、警察のサイバー捜査官の方々は忙しくなりそうですね。
(o・ω・o)