現在のウクライナ紛争の結果、今後の国力が飛躍的に向上すると予測されるのが、中国です。
ロシアの資源を割安で買うことが可能になった中国は、より覇権国家としての行動を強めていくことでしょう。
さて・・・(´・ω・`)
そこで、アメリカも動いたわけですが、そもそもアメリカ主導だった環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に復帰すればいいじゃんと誰もが思うと思います。
しかし、アメリカは民主主義国家で、一旦はアメリカに不利だという印象付けられたTPPへの復帰では選挙に影響してしまいます。
そこで、もっとゆるく関税撤廃や引き下げという項目が入っていない経済圏構想が発案されました。
それが「IPEF=インド太平洋経済枠組み」です。
IREFは以下の4つの柱で構成されます。
1.デジタル経済を含む貿易(関税については触れない)
2.半導体など先端技術の供給網の整備
3。質の高いインフラと次世代エネルギー
4。公正な経済を促進するための税・汚職対策
参加する国は、4つの柱のなかで協力したい分野だけを選ぶことも可能です。
そう、これは各国に「中国」と「アメリカ」どっちを選択するのか?
と、いう踏み絵です。
各国の国内事情に配慮した経済圏構想で、国内事情によって参加する柱を選択できます。
日本もTPPについて、関税について揉めに揉めましたから、それ項目が無いと国会もすんなりと通るでしょう。
さて、何カ国参加することになるんでしょうか・・・(´・ω・`)
中国とロシアの隣国である日本周辺は一気に緊張状態が高まることになりますね。
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