日本の民主主義が揺らいでいる？ 森友文書改ざん [時事]
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、１４文書で書き換えがあったと認めました。
これは公文書偽造にあたり、国や地方公共団体などの機関や公務員が作成する公文書を偽造・変造する犯罪です。
法定刑は1年以上10年以下と重い罰則が設けられています。
(´・ω・`)
過去に民主党政権時代に米国の核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約の資料調査を命じたのですが、自民党を追い落とすまでは行かず。また、2007年5月に起こった年金記録問題などでずさんな公文書の管理が問題になり、『公文書等の管理に関する法律』通称は公文書管理法が2011年に施行されました。
あの時代の民主党政権で日本の民主主義を健全化する成果の一つです。
(´・ω・`)
さて、日本は官僚内閣制と揶揄されています。
その官僚内閣制とは、官僚が内閣の政策に強い影響力を及ぼしている状態を指摘する表現です。日本の政治制度は本来議院内閣制ですが、実際には政策立案の実務等を各省庁の官僚が主導し、これを閣僚などが形式的に追認する形で進められております。
(´・ω・`)
今回も財務省が内閣に忖度した結果が森友文書改ざんです。
あの時点で財務省にとって都合の良い政策立案をする安倍内閣を守る為と、2内閣人事局により、高級官僚の人事権を内閣が握っている関係で、財務官僚の今後の将来を考えてのことでしょう。
特に安倍首相が森友問題に関わっていたら、退陣どころか辞職すると国会で答弁したことにより、森友文書は書き換えと言っていい内容に変えられました。
今後、政治家の圧力があったのかが争点になると思います。
日本の民主主義が健全かどうかという大問題なので、私達も考えたいですね。
(´・ω・`)
小説(読書感想) ブログランキングへ
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
- 作者: 小川榮太郎
- 出版社/メーカー: 飛鳥新社
- 発売日: 2017/10/18
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞 (WAC BUNKO 273)
- 作者: 長谷川熙
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2018/02/26
- メディア: 新書
現代政治経済学講義 - ~憲法改正・日中関係・森友学園問題・・・etc 「イマ」がわかる大人の教養~ (MyISBN - デザインエッグ社)
- 作者: 南城 真生
- 出版社/メーカー: デザインエッグ社
- 発売日: 2018/03/19
- メディア: オンデマンド (ペーパーバック)
