金正恩体制は「サイバー戦は、核・ミサイルと並ぶ万能の宝剣」としてサイバー戦を重視 [時事]
金正恩体制になってサイバー軍の北朝鮮偵察総局傘下に1万2,000人以上が所属し、うち1,000人以上が海外で活動。偵察総局などを柱にサイバー司令部が創設され、7つのハッキング組織で2,000人以上が活動していると言われております。
北朝鮮はサイバー戦力養成のため、全国から優秀な人材を発掘し専門教育を行っているそうです。
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他国のサイバー軍と北朝鮮の違いは、核・ミサイルの開発資金ともなる資金調達を行っているということです。
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韓国の情報機関・国家情報院は2月5日に北朝鮮が2017年、韓国へのサイバー攻撃によって数百億ウォン（数十億円）相当の仮想通貨を奪取したと国会情報委員会に報告しました。
欧米から盗んだ金額だけでも年間10億ドル以上と言われており、国連の制裁で資金獲得を絶たれている北朝鮮の新たな資金獲得手段として活用されている事が窺い知られております。
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実際、米国や中国のサイバー軍の方が規模は大きいのですが、資金調達を行っていることから世界中で被害があり、政府の金融機関であるバングラデシュ銀行（中央銀行）の口座から不正送金で1億ドルなど、フィリピンやベトナムの銀行なども狙われて被害にあっております。
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今後も北朝鮮のサイバー軍による大規模な被害が予想されており、日本はサイバー対策を国防の柱に位置付け、対策を強化していくことが求められています。
今国会でサイバーセキュリティ基本法の改正が行われ、発足するサイバーセキュリティ協議体には国の行政機関や民間のサイバー事業者、研究機関、有識者らが参加し、情報提供の窓口となります。
サイバー攻撃の被害企業などが情報提供を避けないよう、メンバーには守秘義務を課されます。
官民で日本のサイバー対策を行う体制が平成31年から作られ、万全のサイバーセキュリティ対策をとれるようになりたいですね。
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