米国の世論調査で北朝鮮核を「容認」が四割 日本も核武装に「賛成」が四割 [時事]
米国では「北朝鮮を核保有国と認めるべきだ」と答えた人が、「北朝鮮を核保有国と認めるべきだ」と答えた人は３７．６％で、「認めるべきではない」の３６．５％をわずかに上回りました。
そして、日本の核武装に関しては、米国で４０．０％が賛成し、反対の３３．０％を上回りました。
米国は世界最大の核保有国ですから、核保有しようとする国に対して拒否反応は低いようです。
北朝鮮と戦争をしてでも、核保有を許さないという意見はもっと少ないと思います。
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北朝鮮の核保有国になることを前提に、日本も護衛艦「いずも」を軽空母へ改装、長射程の巡航ミサイルの配備、水陸機動団の創設と、続いております。
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北朝鮮が核武装を完了して、米国との対話が始まるのが来年と予想されるので、それに合わせて日本も敵基地攻撃能力を保有を目指している現状となっています。
この状態での、憲法改正となると、安倍首相案の「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」ではなく、自民党案に沿った内容になると思います。
憲法九条は「戦争の放棄」という言葉が削られ、「安全保障」になり、「戦力は保持しない」「交戦権は認めない」という言葉も削られ、一方で、「国防軍」を持つことが明記されます。
「第九章 緊急事態」が加えられて、大きな災害や他国からの武力攻撃があったとき、首相が「緊急事態」を宣言できるとされている。
その宣言がされると、政府は自由に政令(法律)がつくれるようになる。国民は誰でも、政府の指示にわなければいけなくなります。
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中国の経済も2030年代には米国を超えるとされているので、米国の次の覇権国家の地位を狙っていますので、最前線に立っている日本はより緊張を強いられていくことになるようですね。
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