米大型法人減税により各国で始まる減税競争 [時事]
トランプ米政権と与党共和党が、約３０年ぶりとなる大型法人減税を実施します。
米経済は好調で、企業の税負担を軽くすることで産業の国内回帰を促し、さらなる雇用確保や賃金上昇につなげるのが狙いで、米国の国内への産業回帰を加速させようとしています。
米国が、大幅な法人減税に踏み切ったことで、各国の「法人税引き下げ競争」に拍車がかかります。
ちなみに、所得税と消費税の増税を日本でも財界から更なる減税を求める声が出ておりますが、圧力は強くなるばかりですね。
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日本の財界の代表である経団連は法人税を先進国平均の２５％程度まで引き下げるよう主張しており、「引き続き政府への要請、働きかけを行っていく」との意向を示しております。
しかし、日本って、99.7%が中小企業で大企業が少ないのが特徴です。
特に内部留保として、会社の名義の金にしている財界の方々が多いので、より内部留保を増やすのか？
とか、勘ぐってしまいますよね。
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アベノミクスの効果により、国内産業は活性化しており、現在は中国企業が日本に進出してきて産業を生み出しております。
トランプ大統領の保護主義と米国の大型法人税減税により、米国のグローバル企業の国内回帰は始まりそうではあります。
減税だけがウリのタックスヘイブンに批判が高まっておりますが、今後は減税競争となるのか？
注目したいと思います。
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