サイバーセキュリティ基本法の改正！　官民が連携するサイバーセキュリティ協議会の設立で何が変わる？：IT系町工場を目指せ！：SSブログ

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サイバーセキュリティ基本法の改正！　官民が連携するサイバーセキュリティ協議会の設立で何が変わる？　[時事] [編集]

今国会こと第一九六回国会に内閣からサイバーセキィリティ基本法の改正案が提出され、閣法として審議が進んでおります・・・(´・ω・｀)
野党も反対する理由が無いので、モリカケ問題の展開しだいですが、成立するとは思います。
(o・ω・o)

さて、世の中にはIT技術高等学校で、子供の頃からフィッシングサイトなどのサイバー攻撃の実習があり、優秀なIT技術者を育て、彼らでサイバー軍を組織し、サイバー攻撃により資金集めをしている国もあったりします・・・(´・ω・｀)

【本文とは関係ありませんが、北朝鮮のIT技術の学校です】

銃はまだ撃ち合っていないけど、サイバー攻撃によるサイバーウォーはもう始まっていると言われており、日本も政府や省庁などへのサイバー攻撃されていますし、民間も仮想通貨流出や、DDOS攻撃、サイトからの情報漏えいなどは数知れず行われております・・・(´・ω・｀)

遅れているといわれる日本で、サイバー攻撃に対して対策すべく、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会を組織することになりました。
サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務となります。
(o・ω・o)

簡単に言うと、民間のサイバー攻撃による被害とその対策を共有して、被害を最小限に抑えつつ、現在のサイバーセキュリティの問題に対して、政府が協力しやすくなります。
(o・ω・o)

違法サイトで著作権無視のコンテンツを見ている人以外の一般の方々にはより安全なネット環境が提供されるので良いことばかりなのですが・・・(´・ω・｀)

IT業界にはサイバーセキュリティ協議会が設立後に激震が走ります！
日本にはサイバーセキュリティの事を考慮していないアプリがほとんどなのです！
OSなど動作環境の脆弱性の対策で配布されるパッチをあてていることも稀です。

日本ではIT業界はブラック企業が多いことが知られ、希望者も少ないですし、IT技術者として活躍していても、この業界が嫌になり、転職したり、参入が簡単になったスマホなどのアプリ市場で日本以外を相手にして生きていきたいと思っている人も多いです。
って、いうかそもそも、私自身がそうだったりするので、笑えませんね・・・(´・ω・｀)
そもそもIT技術者が不足しているので、求められている機能を実装するのが精一杯で、サイバーセキュリティの対策までする余裕が無いというのが実情です。
だいたい、サイバーセキュリティ対策が遅れているのは、IT技術者が足りないからで、足りている国は就職できないので、ハッカーで生計をたてていたりします。

しかし、今後はサイバーセキュリティ協議会により、今後はサイバーセキュリティ対策をすることを日本でも義務付けられることになると思います。
(´・ω・`)

一例として受託開発して納品したWebアプリについて、動作環境であるLinuxやApache、Tomcat、Perl, Python, PHP, Rubyなどのパッチをあてて、動作確認をすることが求められるかも知れません。

【出典　ドラゴンボール　鳥山明・集英社】

納品したアプリに関して、脆弱性対策を使われる限り続く・・・(´；ω；｀)
パッチをあてたらバグがでたら、その対応もする・・・(´・ω・｀)
DBの個人情報にあたる部分は暗号化する・・・(´・ω・｀)
サイバーセキュリティに対しての保守契約も一般化するでしょうが、その前に納品しているものに対しても・・・(´・ω・｀)
正直、世界標準のサイバーセキュリティ対策をしているGoogleやAppleが運営しているアプリストアーについては、対策違反のアプリは削除され、注意喚起されるので問題ないのですが、日本では・・・(´・ω・｀)

サイバーセキュリティ対策をすることが当たり前な時代には、それなりに考えられるかも知れませんが、IT技術者が足りてない状況で難しいでしょうね。
ちなみに、世界的にはIT技術者の待遇は良いので、希望者は多いんですね・・・(´・ω・｀)
日本もそういう状況にしてもらいたいもんですね。
(´；ω；｀)