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ミュンヘン安全保障会議が閉幕、核兵器で恫喝し合う今後の国際情勢 [時事]



ミュンヘン安全保障会議はドイツのミュンヘンで1962年から毎年2月の初め頃に行われます。
安全保障に関する国際会議で、毎年70か国以上から政府の要人、軍や市民団体の代表者などが集まる、最も重要な国際会議の一つとされています。
「安全保障におけるダボス会議(賢人会議)」と形容されることもあります。
(´・ω・`)

米国トランプ大統領の就任から一年たったわけですが、日本周辺の東アジアの安全保障は激変したと言っていいと思います。
北朝鮮と米国のお互いの挑発行為により、北朝鮮が開発している核兵器の全貌も明らかになり、もはや米国本土に届く核・ミサイル開発は実戦配備されつつあります。
そんな状況なので、この会議でも北朝鮮問題にも焦点が当てられました。
河野太郎外相は「北朝鮮の核保有を許せば、核拡散防止条約(NPT)体制の終わりになる」と警告しました。
この条約は核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約です。
日本にとって言いたいのは、「核保有国は非核国に核兵器を使ったり、核兵器で脅迫したりしないと確約して欲しい」と、いうことです。
ちなみに1974年(昭和49年)11月20日に中曽根康弘通商産業大臣(当時)は来日中の米国国務長官・キッシンジャーに対しての問いかけですが、拒否されています。
(´・ω・`)

日本は米国の追従勢力として、現在は北朝鮮に核兵器で脅迫されております。
もはや、戦争でしか北朝鮮の核・ミサイルの配備を止められない状況で、北朝鮮の核保有を認めるのであれば、日本も考えなければならない状況です。
日本も敵基地攻撃能力として、米国に促されて戦術核を保有することを決めかねない状況になるかもしれません。
米国にしてみると、敵対国の近くの同盟国に核兵器を配備しておくのは、安全保障になると考えていることを歴史が証明しております。
ちなみにキューバ危機を回避できたのは、米国の同盟国のトルコに配備しているソ連に対する核ミサイルを撤去したからです。
(´・ω・`)







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