始まる憲法改正　なぜ日本は戦争を放棄したのか？：IT系町工場を目指せ！：SSブログ

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始まる憲法改正　なぜ日本は戦争を放棄したのか？　[時事] [編集]

日本国憲法第9条は第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されています。

憲法９条の条文は以下の通りです。
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

GHQで1946年1月24日に幣原喜重郎総理大臣はマッカーサーとの会談で平和主義を提案します。天皇制の護持と戦争放棄の考えを日本の側からマッカーサーに述べたとされています。
その後、この会談の後に出来た国務大臣松本烝治を長とする憲法問題調査会（松本委員会）がまとめた「松本案」は保守的であるとして却下されました。
マッカーサー三原則「天皇を元首とする」「戦争を放棄する」「封建制度を廃止する」という内容をGHQの民生局がまとめ、マッカーサー草案が日本側に渡され、それを原案として、日本国憲法がまとめられました。

「戦争の放棄」に加え、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」の二つは米国の意向なのです。
それは、日本がまた覇権主義国家となることが無いようにする為でした。
あの時期は、米国の衛星国として農業を主産業となるように日本を改革しようとしていたのです。

しかし、ソ連との冷戦が始まり、朝鮮戦争が勃発してしまいます。
日本を再武装化させたくなかった米国でしたが、ソ連と国境を接する日本を強固な米国の同盟国としなければ、ならなかった事情から自衛隊は発足したのです。
そして、国力もそれに見合う国として、日本は経済でも復興を遂げました。
その後、太平洋戦争から７０年経過しても、米国とロシア・中国との対立は続いており、日本には米軍基地が存在し続けております。
幸運にも日本は後方基地として、直接の戦火には巻き込まれずにきました。
もし、あの冷戦時代にソ連と米国が戦争になっていたら、自衛隊は米軍が来るまで遅滞作戦をして時間を稼ぐ為に犠牲となることになっておりました。
(´・ω・`)

さて、現代も米国は確かにロシア・中国と対立は続いていますが、経済は連携しているグローバル経済と呼ばれる時代です。
特に中国は米国の国債を大量に保有しており、米国にとっての債権者となっております。
もし、中国が米国の国債が全て売ったら、大混乱が起こることでしょうね。
国際情勢が冷戦時代のように、ソ連と米国の陣営に分かれているような分かりやすい対立構造ではなくなっているです。
そして、米国からの要請もあります。
北朝鮮からの米国にミサイルを発射された場合は、日本も迎撃することが決まっています。
この破壊措置命令は2016年8月8日から常時発令されております。
(´・ω・`)

さて、米国としては日本により期待したいところですが・・・(´・ω・｀)
日本には憲法９条があります。
現在の北朝鮮ミサイルへの破壊措置命令も、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権を容認することで、安保法制を整備することにより可能になりました。
日本国憲法はその憲法９条の解釈で、常に政府を悩ませております。
集団的自衛権を容認する安保法制は記憶に新しいですが、そもそも朝鮮戦争時の警察予備隊の発足から、米軍の装備を貸与しているが、これは軍隊では無いという憲法９条の解釈の変更から始まりました。
(´・ω・`)

その自衛隊も合憲なのか？
という憲法学者の論議も続いており、変化する国際情勢の中で、このままでいいのか？
と、いう状況です。
(´・ω・`)

安倍首相の憲法９条の改正案は9条1項の戦争放棄と2項の戦力不保持はそのまま残して、新たに自衛隊の存在を明記する3項を付け加えるという案です。
こちらの案ですと、今のままということなんでしょうが・・・(´・ω・｀)

自民党案は「戦争の放棄」という言葉が削られ、「安全保障」になります。「戦力は保持しない」「交戦権は認めない」という言葉も削られるけれど、一方で、「国防軍」を持つことが明記されています。
こちらの案ですと、普通の国ですね。
(´・ω・`)

さて、日本は戦争とどう向き合うか？
今後の動きに注目ですね。
(´・ω・`)