今後は日本もアメリカ並のサイバー機密活動を行う？ NSA元長官をアドバイザーに迎える

独立行政法人の情報処理推進機構は、企業向け研修機関をことし４月に新設することにしていて、アドバイザーとしてアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局のアレキサンダー元長官を招く方針だそうです。
(´・ω・`)

「新設のサイバー研修機関にＮＳＡ元長官招致へ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868251000.html

さて、アメリカがやっていたサイバー関係の機密活動といえば・・・(´・ω・｀)

「スノーデン[原題SNOWDEN] - 映画予告編」


このスノーデン元職員の告発が有名ですね・・・(´・ω・｀)

アメリカは民主主義国家ですから、当然、この活動も法律に基づいた活動です。

「米国愛国者法」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95

国内におけるテロ行為を含めるようテロリズムの定義を拡大し、愛国者法は法執行機関の権限が適用される行為の範囲を大幅に拡大しました。
(´・ω・`)

それで世界中からサイバー空間の情報を集めていたんですね・・・(´・ω・｀)

「外国人はSNS履歴や電話帳が必須？ トランプ政権、入国制限の新政策を検討か」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/29/story_n_14484404.html

アメリカは、国内外のSNS履歴も電話帳も集めているので、入国時に見せろっていうのは、別に変なことではないのです。
(´・ω・`)

日本では、まだ法整備が行われていないので、サイバー機密活動といっても限られたことしかできません。
(o・ω・o)

しかしです・・・(´・ω・｀)

アメリカで行われている事を日本が真似をすることは歴史的によく行われていることです・・・(´・ω・｀)

今後の国会に注目しといた方がよいかもしれませんね。
米国愛国法ほどではなくても、日本でもプライバーが守られて続けるとは思えませんね。
(´・ω・`)

それで、政府がサイバーセキュリティセンターの中核人材育成プログラムの受講料300万円です。
(´；ω；｀)
「平成29（2017）年度 産業サイバーセキュリティセンター 中核人材育成プログラム（仮称）　受講生応募要領」
http://www.ipa.go.jp/icscoe/index.html

すごい収入で雇ってもらえるんですかね・・・(´・ω・｀)









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